2021年度　相模原市予算

開催中の相模原市議会では、2021年度予算審議が行われています。

予算総額（一般会計）2,989億円　対前年度比－2.7％

市税収入　1,224億円（対前年度比－5.6%）　新型コロナウイルス感染症の影響により個人住民税が約４６億円の減収、法人市民税が約１５億円の減収など、市税全体で73億円の減収となっています。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策費　約6億円　この他、避難所等への消毒液や感染防止衣等の物品配備 、市融資制度「災害等対策特別資金」の利子補給、新型コロナウイルス感染症総合コールセンター運営経費、東京２０２０・さがみはらプロジェクト推進事業を始めとした各種イベントにおける感染対策や市民文化活動における新しい生活様式への対応の促進などの各事業で感染症拡大防止対策費が計上されています。また、感染症対策に係る応急的な支出に備えるため、予備費を前年度に比べ３億円増加の４億円計上しています。

財政調整基金残高　約60億円　2019年度末に68億円あった財政調整基金残高は、2020年度は約80億円、2021年度末には60億円の見込みとなっています。

市債　332億円（対前年度比＋15.6%）　2020年度287億円➜2021年度332億円　約44.7億円増　2021年度末の市債残高は前年度に比べ83億円増加の約2,802億円となる見込みです。そのうち、建設債の残高は、前年度に比べ55億円減少の約1,078億円、臨時財政対策債の残高は、前年度に比べ135億円増加の約1,649億円となる見込みです。

 

2021年度予算は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けています。市税収入が対前年度比－5.6%となり、貯金に当たる財政調整基金残高が前年から20億円の減少となる見込みで、市債は国からの地方交付税の不足分に当たる臨時財政対策債の割合が増加し対前年度比＋15.6%となっています。

市は、ポストコロナのまちづくりを見据え、持続可能な社会の実現に向けたＳＤＧｓの推進、シビックプライドの醸成などに要する経費を計上しています。また、行財政構造改革プランを2021年度からスタートし、歳入規模に応じ行財政運営の構造を抜本的に改革することとしています。

コロナ危機を乗り越え、私たちがこれからも地域で安心して暮らしていくためには、市民社会を強くし地域の課題解決を進めるとともに、税金が必要な施策に使われているかどうか、市民の視点でチェックしていくことが必要です。