介護保険　総合事業どうなってる？

9月28日（金）ミニフォーラム「介護保険　総合事業どうなってる？」を開催しました。

相模原市では、2016年4月から総合事業（※）に移行し、同年11月から基準緩和サービスも開始しました。

ミニフォーラムでは、市の保険高齢部高齢政策課、地域包括ケア推進課、介護保険課それぞれの担当職員から実施状況を説明、総合事業訪問型サービスに取り組む3事業所から現場の状況を報告していただいた後、意見交換しました。

現場からは、「訪問介護相当サービス（訪問相当）と基準緩和訪問型サービス（基準緩和）の違いがわからない」「訪問相当と基準緩和の併用はできないのか」「45分では利用者とのコミュニケーションが不十分」「総合事業完全移行の2018年3月で大手事業所が総合事業撤退を決めたことで、地域の事業所に引き継ぎの依頼が殺到し、対応に追われた」など疑問や課題が出されました。

在宅での生活支援にはその人の生活スタイルによって多様なニーズへの対応が求められます。独居の高齢者にはコミュニケーションをとることも重要であり、現場の事例からは、訪問サービスの「専門性」と主体の多様化に難しさを感じました。

相模原市の訪問型サービスの事業所数と利用者数の推移は以下の表の通りです。基準緩和訪問型サービスと住民主体サービスは事業所数、利用者数とも伸びが低調であることがわかります。なお、総合事業の事業対象者数（基本チェックリスト該当者）は、2016年度が325人、2017年度が552人です。

		2016.4	2016.11	2017.4	2018.4
訪問介護相当サービス	事業所数 （利用者数）	149 （91）	144 （1,036)	146 （1,502）	140 （1,538）
基準緩和訪問型サービス	事業所数 （利用者数）	―	11 （0）	14 （9）	13 （15）
住民主体サービス	事業所数 （利用者数）	―	3 （0）	3 （0）	3 （7）

今後も、「必要な人に必要なサービスが届いているか」、制度の問題点と、身近な地域のニーズとサービスのあり方について考えていきます。

※総合事業：介護予防・日常生活支援総合事業。65歳以上の人を対象として相模原市が行う介護予防事業で、要支援１・２と認定された人や市内の高齢者支援センターが行っている基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人（事業対象者）が利用できる「介護予防・生活支援サービス事業」と65歳以上のすべての人が利用できる「一般介護予防事業」に分かれています。