2020市民政策提案～本村賢太郎市長に直接手渡し

 

2021年1月13日、相模原地域福祉ユニット10団体から「2020市民策提案」を提出しました。新型コロナ感染症拡大により2度目の緊急事態宣言が出された直後であったため、代表して4人が本村市長に直接面会し提案書を手渡しました。

今回は、昨年来のコロナ禍における各団体の対応を踏まえ、今後に活かせることや、日常活動から見えた課題について何項目かにまとめて提案しました。

家事介護や通所、移動などサービス提供を行っているワーカーズ・コレクティブ（以後W.Co)5団体への事前調査によると、市（県、国）からのマスクや消毒液などの支給については、各団体充足感があるとのことでした。しかし、マスクや手袋が店頭からなくなり困った時期や、利用控えから事業継続に不安を感じた時期もありました。平時は市の助成金等に頼らず自立して活動しているにW.Coにとっても、今後は緊急時に備え、担当課との日常的な情報共有が必要であると感じます。

5団体のメンバーの年齢構成を調べたところ、60代以上のメンバーが5団体合わせると116人で、70代が最も多く、80代も数人いることがわかりました。

W.Coの持続可能性を考えると高齢化は大きな問題ですが、見方を変えると、その人に合った参加の仕方で働き方を選べるW.Coは高齢者の働き場としての選択肢になるとも言えます。

今回の提案の中では、急速に高齢化の進んでいる相模原市において、高齢者が社会参加できる場としてW.Coの活動を紹介したり、例えば介護保険証交付時にW.Co等の活動のお知らせを配布してはどうかと提案しました。

市からは、「高齢者の就労支援や生きがいづくりなど、各種事業等を紹介したチラシの添付を検討する」との回答がありました。今後の取組みを注視していきます。