介護保険事業計画見直し

65歳以上の第一号保険者が納める介護保険料が介護保険事業財源の23%を占めています。3年ごとの介護保険事業計画の見直しで今年度からの各自治体の新たな介護保険料が決定しました。神奈川ネットの介護保険プロジェクトで調査した15自治体で最も基準額が高いのは横浜市の6,500円、最も低いのは二宮町の4,700円でした。相模原市は今回基準額が6,000円となり、保険料区分は11段階となっています。

保険料区分は所得や年金額に応じて、国では9段階をし示していますが、各自治体の裁量により、低所得世帯への配慮から細分化して段階を増やしています。相模原市は調査した15自治体中最も少ない11段階です。平塚市は17段階でした。コロナ禍で経済的な苦しさが増す市民からは介護保険料の負担に対して改善の余地はないのかとの声があります。

一方、家事介護サービスを提供するワーカーズコレクティブの中には、処遇改善加算についても、利用者の負担増になるからと申請していない事業所もあります。今回の介護保険事業見直し期にあって、全体では2009年以来の高い水準である0.7％のプラス改定でしたが、訪問介護は0.1％でコロナ対策0.1％上乗せを合わせても0.2％に過ぎません。今後急増する要介護者の在宅介護を担うヘルパー不足を解消する決め手には成り得ません。

2015年改定で施設入所は要介護3以上となりました。同時期に介護保険給付サービスから外され、市の事業となった、介護予防・日常生活支援総合事業を担う事業者の状況や住民主体のサービスはひろがっているのでしょうか？各自治体の実態に合わせたサービスの充実が急がれます。

神奈川ネットさがみはらでは、在宅介護の現場と連携し、さらに調査を進め、国・自治体に提案していきます。